iDeCo（イデコ）の活用術！保育料が下がるって本当？運用実績も公開！

2022年に制度が改正されたiDeCo（確定拠出年金）。

これまで加入できなかった会社員（企業型確定拠出年金の加入者）もiDeCo（イデコ）を利用しやすくなり、「全員iDeCo時代の到来」とも言われています。

そんなiDeCo（イデコ）。家庭によっては「保育料が下がる」かもしれないことはご存知でしょうか。

保育料は、支払っている「所得割額」によって階層が変動し、支払い額が決まります。

家庭によっては年間50,000円以上下がる可能性がありますよ。

今回は、毎月個人だけで10万円を（iDeCoは2020年4月より運用）投資し、3児のママでもある著者が、

iDeCo（イデコ）への理解を深めながら、「子育て家庭に嬉しい保育料が下がる可能性」について紹介します。

先に「保育料が下がる仕組み」の内容について知りたい方はクリック→☆

iDeCo（イデコ）は優秀な制度ですが、デメリットも存在します。記事の後半では注意点やデメリットをまとめているので、是非最後までお付き合いください。

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そもそもiDeCo（イデコ）とはどんな制度なの？

厚生労働省のページを見ると以下ように説明されています。

iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。

厚生労働省

すごーく簡単にいうと、

税金で優遇税制するから自分で年金を貯めたり運用したりしてくださいね。

という国からのメッセージです。

iDeCo（イデコ）のポイントをまとめると、

・税の負担を軽減してくれる
・月々5,000円と少額から始められ1,000円単位で自由に設定
・定期預金、保険、投資信託など自分で選んだ商品で運用
・60歳以降（原則）に年金または一時金で受け取れる
・受取額は積立金と運用損益の合計で決まり、運用成果に応じて変動する
・年に1回掛け金変更可能

iDeCo（イデコ）活用のメリット

iDeCo（イデコ）の最大の特徴といえば、以下の3つの内容があげられます。

1. 毎月の掛け金が所得控除される
   →課税されないので「住民税」と「所得税」を軽減することにつながる
2. 運用益も非課税で再投資される
   →通常は、金融商品を運用すると、運用益に対して課税されますが（源泉分離課税20.315%）iDeCoであれば非課税で再投資することができます
3. 将来受け取る時も税制優遇措置がある
   →iDeCoは分割、一括、分割と一括の組み合わせなど、受取方法を選択することが可能です。老後に受取る年金及び一時金が課税の対象となりますが、受取方法に応じて控除を受けることができます。

「1の掛け金が所得控除される」という点をざっくり例でみると、

年収500万円の会社員で毎月2.3万円拠出している場合、
→1年で約55,800円も所得税額・住民税額が少なくなります！
※尚、住宅ローン控除や各種保険料控除などは考慮していません

iDeCo（イデコ）は所得控除のメリットが大きい自営業の方や、年収が高く、多く納税している人ほどメリットが高くなるという点もポイントです。

2022年10月の運用実績

ブログ管理人もiDeCo（イデコ）を活用しています。

2020年の4月に加入し、2年8ヶ月ほどで得た含み益は+137,605円でした。（運用利回りは14.13%）

運用しているのは「楽天･ﾊﾞﾝｶﾞｰﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ(全世界株式)」の愛称で知られる、

「楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全世界株式））」です。

選んだ理由は以下の通りです。

• 日本、先進国、新興国など全世界の株式に幅広く分散投資ができる
• バンガード・トータル・ワールド・ストックETFを通じて約8,800銘柄に投資できる
• 先進国だけではなく新興国の成長の恩恵にもあやかれる
• 投資初心者でも投資の知識や判断力が必要ない

世界の株式に丸ごと投資できるインデックス型の投資信託。

全世界株式に組み込まている銘柄は定期的に入れ替わりますが、自分で銘柄を選ぶ必要はありません。

仮に米国株式が下落した時でも他の国の株式で利益を狙うことができるので、投資初心者にはオススメのファンドです。

シミュレーションしてみよう

iDeCo（イデコ）で運用するとどのくらい資産が増え、税金を軽減されるのかシミュレーションしてみましょう。

以下のような条件の場合

・会社員30才、年収400万円（企業年金なし）
・扶養している子どもは2人
・毎月23,000円を4.5％の利回りで運用
・35年間運用

✔︎30歳から35年間の運用
元本9,660,000円に対し、35年後は22,952,796円に
✔︎毎月掛け金から全額控除
年間41,700円、35年間で1,459,500円の優遇
✔︎運用益を再投資（非課税）
35年間で2,700,432円が非課税

試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。

iDeCo（イデコ）とつみたてNISAの違い

資産運用の代表として「つみたてNISA」が知られています。

iDeCo（イデコ）との大きな違いは、

✔︎引き出し制限があること
つみたてNISAはいつでも引き出しが可能、iDeCo（イデコ）は原則60歳まで引き出せない
✔︎優遇処置
つみたてNISAは運用益が非課税
iDeCo（イデコ）も非課税に、それ以外にも掛け金が全額所得控除でき、受け取り時にも税制優遇される

税金の軽減という点で2つを比べると、iDeCo（イデコ）がオススメです。

ですが、引き出しやすいという点で考えると、「つみたてNISA」のほうが取り組みやすいです。
（途中で引き出しことのおすすめはしません）

例えば、こどもの教育資金を目的して利用する可能性がある場合は、まずは資金拘束の縛りのない「つみたてNISA」を。

その次に余剰資金で老後の資金として、「iDeCo（イデコ）」を活用するという流れがオススメです。

また今回の「保育料」についても、iDeCo（イデコ）活用メリットの一つです。

保育料が下がる可能性について解説

そもそも保育料はどのように決まるかというと、

①特別区民税
②市町村民税

の所得割額で決定します。

つまり、「所得割額」を下げることで保育料も下げることができます。

収入も下げたくない＆税率は変えられない・・・控除の額を増やせばいい！ということ。

iDeCo（イデコ）なら掛け金が全額所得控除になるので、それが可能になります。

✔︎所得割額の計算方法
課税総所得金額（収入ー各種所得控除）×税率＝所得割額

○所得割額を書面で確認する方法
〔会社員〕
毎年5,6月に会社に配られる市民税・県民税特別徴収税額の決定（変更）通知書に所得割額が記載
〔自営業・フリーランス〕
毎年6月位に自宅に送られてくる市民税・県民税税額決定・納税通知書に所得割額が記載

保育料が下がるケース

例えば以下の条件の場合、

・東京都墨田区
・共働き会社員夫婦
・1才児の子どもが1人（第一子）
・世帯の所得割額：260,000円
・月額保育料：48,400円

iDeCo（イデコ）運用後

掛け金：夫婦で合わせて月額40,000円

控除額年間480,000円×税率6％＝28,800円
所得割額260,000円ー28,800円＝231,200円

階層が2つ繰り上がり、利用後は43,900円

結果、月々マイナス4,500円、年間54,000円の保育料を下げることができます。

保育料が下がらない（変わらない）ケース

iDeCo（イデコ）を運用すると、すべてのケースで階層が上がり保育料が減るわけではありません。

自治体によっては（特に地方）、保育料の階層の幅が粗いので、iDeCoを運用しても保育料が変わらない可能性があります。

以下の条件の場合、
（比較のため同条件とします）

・長崎県佐世保市
・共働き会社員夫婦
・1才児の子どもが1人（第一子）
・世帯の所得割額：230,000円
・月額保育料：44,000円

iDeCo（イデコ）運用後

掛け金：夫婦合わせて月額40,000円

控除額年間480,000円×税率6％＝28,800円
所得割額260,000円ー28,800円＝231,200円

階層がは変わらず、利用後は44,000円のままに

保育料が安くなるタイミングを確認する

保育料が決定するのは毎年4月と9月です。

無償化の対象になるのが一年後であれば、iDeCo を掛けたとしてもタイミングが合いません。

しかし、0歳～1歳児の子どもを持つ世帯であれば、早めに準備することで無償化になる前の保育料を安くできる可能性があります。

保育料負担を下げたいと考えているなら、いつから適用なのかを踏まえてからiDeCo（イデコ）の開始時期を検討することをおすすめします。

イデコのデメリットや注意点

ここまでiDeCo（イデコ）のメリットについて多くを解説してきましたが、デメリットや注意点についても触れておきます。

原則60歳までは引き出せない

iDeCo（イデコ）はつみたてNISAとは違い、原則60歳までは引き出すことができません。

資金が長期間拘束されるので、万が一何かあった際に困らないような資金設計をしておく必要があります。

また、受け取れる開始可能年齢は加入期間によって異なります。

・加入者が死亡した場合は、遺族が死亡一時金を請求することができます。
（亡くなってから5年以内に手続き必要）
・どうしても支払いが厳しい時などは一時停止が可能です。（別途手数料が必要）

手数料がかかる

掛け金や運用益へ目がいきがちですが、手数料についてもしっかり抑えておきましょう。

✔︎加入時：
・国民年金基金に支払う2,829円
・金融機関により別途かかる
✔︎運用時：
・国民年金基金連合会に支払う「事務手数料」1回105円
・信託銀行に支払う「資産管理手数料」月66円
・契約している金融機関に支払う「運営管理手数料」
→金融機関により別途かかる（0円〜500円）
✔︎給付時：給付のたびに440円

手数料以上のメリットが見込めるiDeCo（イデコ）ですが、ちりつもでこうしたお金がかかってきます。

加入時と運営時の「運営管理手数料」は、契約している金融機関によって支払う金額が異なります。

毎月かかるコストなので一番安いところがオススメ！

オススメはSBI証券。iDeCo加入者NO.1で「運営管理手数料」が0円です。

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運用で損をする可能性がある

iDeCo（イデコ）はあくまでも「投資」です。そのため元本割れのリスクがあります。

中には元本保証の金融商品もありますが、それだけで資産を大きく増やすことはできません。

どんな商品を選び、利益を出せるかは商品選びが重要になってくるため、個人の判断が大切になります。

iDeCo（イデコ）は確実にノーリスクで資産が増えるものではないことを理解しておきましょう。

加入までに時間がかる

そして各種変更には書類のやり取りが必要となり、実際に反映されるまで2カ月ほどかかります。

※SBI証券の場合※
1、資料請求（〜10日程度）
2、書類記入（一週間程度）
3、SBI証券に送付〜開設（約1ヶ月程度）

とにかく加入までに時間がかかるため、「やろう！」と決めたら即行動に移すことをオススメします。

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加入できないケース

国民年金保険料が未納・免除・納付猶予の場合イデコの加入はできません。

過去に未納や免除になっていても、現在支払いが済み加入できていれば問題ありません。

また、以下の方もiDeCo（イデコ）に加入できませんので注意が必要です。

・農業者年金加入者
・学生納付特例制度を利用で保険料納付を猶予されている学生

よくあるiDeCo（イデコ）についての質問

iDeCo（イデコ）はどこで申し込めますか。

銀行や証券会社、保険会社など様々なところで申し込むことができます。

企業DCの場合は会社窓口へお問い合わせください。

証券会社を選ぶ際に注意する点はありますか。

iDeCo（イデコ）は運用期間が長いので、手数料の安い証券会社がオススメです。

オススメは手数料が安く、イデコ 加入者NO.1のSBI証券が最適です。

SBI証券iDeCo特設ページ

つみたてNISAのようにイデコもクレジットカード決済はできますか。

イデコはクレジットカード決済ができません。掛け金の拠出方法は「銀行口座引き落とし」か「給与天引き」の2パターンがあります。「銀行口座引き落とし」のほうが転職した際の手間が少なくすみます。

まとめ：保育料が下がる可能性＆運用実績

今回はiDeCo（イデコ）で保育料が安くなる可能性や運用実績について解説してきました。

iDeCo（イデコ）で保育料が必ずしも下がるわけではありませんが、税金が軽減されるといった恩恵を受けた場合のメリットは大きいです。

ただしiDeCo（イデコ）は、

✔︎原則途中解約ができないため、最低限の生活防衛資金を確保してから始める
✔︎まずは「つみたてNISA」を優先させ、余裕があればiDeCo（イデコ）の順番がベスト

をオススメします。

改正によりますます始めやすくなるこの機会に、iDeCo加入を検討してみてください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました！

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