おぱるこんにちは、おぱるです。
子どもの教育資金にはお金がかかりますね。我が家も３人の子どもがいるので切実な問題です😂
教育資金の貯め方は色々とありますが、2023年でジュニアNISAが廃止されるのはご存知ですか？
廃止になるならメリットないでしょ！NISAって投資でしょ！怖い！と思っているそこのパパ、ママさん。
このジュニアNISA、はっきりいってやっていないと損です！
この記事では、今、ジュニアNISAを活用して教育資金を貯める理由について解説していきます。
ジュニアNISA？初めて聞いた
知っていたけどなかなか一歩が踏み出せない
というジュニアNISAの今入るべき理由を知って、制度が終了する前にお得に効率よく教育資金を準備しましょう♪
おぱる難しい用語は使わず、投資初心者でもわかるように解説していきますので、是非参考になさってください。
- ジュニアNISAに今入るべき理由
- どのような人にオススメなのか
- ジュニアNISAの注意点はどんなこと
- 年利５％でのシミュレーション結果
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ジュニアNISAとは
ジュニアNISAとは、2016年1月に始まった未成年の子どものために非課税で投資ができる制度のことです。
子どもの教育費等の準備や子どもの資産形成のために国によって作られました。
対象者はこちら
✔︎日本に居住する0歳～19歳のかた
（成人年齢引き下げのため2023年は0〜17歳）
✔︎上限が毎年80万円
✔︎最長5年間、投資で得られる利益が非課税
「利益が非課税」ということは例えば０歳で購入した80万円のファンドが値上がりして15年後には240万円になっていても、
これに対しての運用利益である160万円には税金はかかりません。
NISAを使わなかった場合は、約30万円分の税金が取られてしまうのでとにかく節税メリットの高い制度だと言えます。
なぜ、使い勝手が悪いと言われていたの？
上記のようにメリットだらけだと思われるジュニアNISAですが、最大のデメリットである「18歳までの払い出し制限」がネックになり、開設口座数が想定以上に増えませんでした。
なぜなら、口座を廃止して途中解約した場合、過去に遡って利益全てに課税されてしまうため非課税メリットがなくなってしまうからです。
おぱるせっかくの非課税メリットが途中で解約すると水の泡になっちゃう💦
また、18歳となり引き出すタイミングで急激に下落する可能性があったり、
子どもの進路次第では18歳までの間で払い出ししたくなる可能性は十分にあるので非常に使い勝手が悪い！と言われても納得でした。
そのため、他の積立NISAや一般NISAと比べてジュニアNISAの口座数はなかなか伸びず、2019年ジュニアNISAの制度廃止が決定しました。
制度廃止後に口座開設が増えた理由
そんなジュニアNISAでしたが、制度廃止により最大のデメリットでもあった「18歳までの払い出し制限」にも変化がおこりました。
今までの払い出し制限がなくなり、2024年以降は途中解約しても遡って課税されることがなくなりました。
また、
- 2022年、2023年は非課税枠で資金を運用できる
- 2024年に廃止後は自由に払い出しが可能
あるいはそのまま18歳まで非課税枠で運用し続けることも可能 - 2024年以降はジュニアNISAの口座を開設することができなくなってしまう
以上のような理由もあり、口座開設の駆け込み需要が発生しているといわれています。
おぱる最初からそうしてくれればよかったのになぁ（心の声）
ジュニアNISAの運用が向いているひと
そんなジュニアNISAですが、運用に向いている人、向いていない人がいることも事実です。
オススメできるのはこんな方々です。
✓子供の将来のためにお金を積み立てたい
✓ジュニアNISAに貯蓄をしても生活に問題がない
✓興味があるけど投資に手が出せていない
✓子どもに金融教育を伝えることが大事だと考えている
✓家族全体で非課税枠を広げたい
それぞれ見ていきましょう。
子供の将来のためにお金を積み立てたい
子ども1人の教育資金は2,000万円とか3,000万円だとか言われていますね。
子どもがどういった道を辿るのかはよめないので計算しずらいですが、ある程度のまとまったお金は用意しておきたいところです。
今から教育資金をジュニアNISA一本絞るのは厳しいかもしれませんが、相当の助けにはなるはずです。
ジュニアNISAに貯蓄をしても生活に問題がない
長期間動かせなくても問題がない資金を持つためには、安定した収入が必要です。
いくら非課税メリットのあるジュニアNISAですが、普段の生活支障がでてしまっては元も子もありません。
ある程度、先を見通した家計管理が大切です。
興味があるけど投資に手が出せていない
投資に対して不安を持つ方はまだまだ多いのが現状です。
それぞもそのはず。
日本では金融教育を受ける機会がなく大人になっている方がほとんどです。（筆者もそのひとりですw）
投資には興味があるけれど、手が出せていないという方も子どもの教育資金を増やすという目的でこれ機会にジュニアNISAを始めてみてはいかがでしょうか。
子どもに金融教育を伝えることが大事だと考えている
子ども自身の名義で運用されているお金があるというところから、親が子どもにお金の教育する良いキッカケになるのではないでしょうか。
2022年から高校教育のカリキュラムに金融教育がスタートしましたが、物心ついたころから投資が身近になるメリットは計り知れません。
家族全体で非課税枠を広げたい
NISAは、利益を出してこそメリットが大きい制度です。
非課税枠は限られていますが、ジュニアNISAと一般NISAを併用することで家族全体の枠を増やせます。
デメリットを把握したうえで、ジュニアNISAをうまく活用していきたいですね。
ジュニアNISAの注意点
メリットの多いジュニアNISAですが、注意点をおさえておくことことも必要です。
✓家計管理
✓開設までに時間がかかる
✓金融機関が変更できない
✓継続管理勘定にロールオーバーする
こちらもそれぞれ見ていきましょう。
家計管理
ジュニアNISAにいくら非課税メリットがあるとはいえ、予め家計管理をすることも重要です。
大学で必要な資金として運用を始めたけれど、受験の為の塾代までを運用に回してしまったり〜なんてことがないようにしないといけません。
これは筆者自身にも言えることですが、しっかりとした関係管理を行い、余裕を持った運用を心がけましょう！
開設までに時間がかかる
NISA開設は金融庁を通しての手続きになります。その為、開設までに概ね１ヶ月から１ヶ月半ほどかかります。
個人情報書類の準備も必要になりますのでなるべく早く行動するようにしましょう。
SBI証券の場合の必要書類はこちら
金融機関の変更ができない
ジュニアNISAは一度開設すると金融機関の変更は口座廃止手続きをしなければできません。
その場合、それまでの非課税に対して課税されてしまうので開設の際は十分注意して金融機関を選択しましょう。
継続管理勘定にロールオーバーする
ジュニアNISA口座の投資可能期間は2023年で終了します。
ただし、2023年の制度終了時点で20歳になっていない方については2024年以降の各年において、非課税期間の５年間の終了した金融商品を「継続管理勘定」に移行することが可能です。
これをロールオーバーといいます。
継続管理勘定では金融商品を非課税で保有し続けることができます。
なお、売却は可能ですが、新規買い付けを行うことはできません。
対象ファンドはどんなものがある？
ジュニアNISAで選択できる投資対象は、株式と投資信託です。
教育資金の積立という目的でジュニアNISAの活用を検討しているなら、オススメは投資信託です。
株式投資ほど大きなリターンは狙えなくとも、分散投資によって複数の投資先に資産を分散できるため、リスクもある程度は抑えられることが特徴です。
証券会社がいくつかあり、購入できる銘柄も異なりますが、運用コストが低く、値動きが比較的安定している、S&P500やインデックス・ファンドなどが人気です。
年利５％でのシミュレーション
おぱるそれでは、最後に実際に数字をみてイメージしてみよう！
例えば、運用利回り5％で投資期間は18年間だとすると、元本＋運用益で18年後はなんと約345万円になります。これは複利の力が関係しています。
今回は5％のシミュレーションでしたが、これが10％だともっと大きな金額になります。
投資は先が読めないのであくまでもシミュレーションではありますが、教育資金として考えればメリットは大きいです。
終わりに
以上、制度廃止のジュニアNISAを今すぐはじめるべき理由について説明しました。
一度設定すると将来の教育資金として大きい力を発揮するのが、ジュニアNISAです。
最初は難しく感じるかもしれませんが、その分利益がでれば手間以上の見返りが期待できます。
またどんな場合でもそうですが、リスク許容度の範囲内で余力を持った投資が大事です。
このシリーズでは現在のおぱる家の運用状況についても公開していこうと考えています。
国の制度をうまく活用して、賢く資産をつくっていきましょうね！
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